まつば、のがみ、栗林さんら都議会党都政改革推進プロジェクトチーム
きょう条例案を提出信頼回復へ最優先で審議を

皆さま、こんにちは。昨日、都議会都政改革推進ＰＴが「身を切る改革」の条例案を 発表しました。
今日付の公明新聞1面に掲載されています。 都政改革に向けて団結して取り組んで参ります！

＜2月15日付公明新聞1面記事より＞

▽議員報酬を20％削減
▽政務活動費減額し全面公開
▽費用弁償制度は廃止

東京都議会公明党（東村くにひろ幹事長、都議選予定候補＝八王子市）の 「都政改革推進プロジェクトチーム（PT）」（まつば多美子座長、同＝杉並区）は14日、 都庁で記者会見し、議員報酬の20％削減を柱とする「身を切る改革」の条例案を発表した。 たちばな正剛政務調査会長（同＝板橋区）、同PTの、まつば座長のほか、 のがみ純子副座長（同＝葛飾区）、栗林のり子事務局長（同＝世田谷区）が同席。 東村幹事長が記者団の質疑に応じた。

会見で、まつば座長は、都知事が2代続けて「政治とカネ」の問題で辞任した 経緯に言及した。その後、豊洲市場問題も重なり、「都政・都議会への不信や疑問の声が 頂点に達した」と指摘。都民の信頼回復へ議員自ら率先して身を切る改革を断行した上で、 その他の課題に取り組むべきだとして、「第1回定例会初日22日の本会議で成立させるべき 案件だ」と強調し、15日の議会運営委員会理事会に公明党として条例案を提出すると 表明した。
発表した条例案は、都議会公明党が昨年11月に公表した「身を切る改革」を具体化するもので、

（1）都議会議員の議員報酬の特例に関する条例案
（2）政務活動費の交付に関する条例の改正案
（3）都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の改正案

――の三つで、都議会議員表彰内規の改正案も提案した。

（1）議員報酬の特例に関する条例案は、現行の報酬月額と期末手当を20％削減するもので、 期間を2017年4月1日から18年3月31日までの1年間とした。

（2）政務活動費の交付に関する条例の改正案は、都議1人当たり月額60万円支給されている 政務活動費を10万円削減し50万円にする。また、都に提出していた領収書の写しと併せ、 会計帳簿の写しも提示し、収支報告書と領収書の写しはインターネット上で全面公開。 公開の対象は17年4月1日以降の領収書から。

（3）費用弁償に関する条例改正案では、本会議や委員会に出席するたびに 定額支給されている費用弁償を廃止。交通費の実費支給もなしとする （ただし島部選出議員は除く）。 加えて、都議会議員表彰内規の改正案は、在職25年および30年に達した議員への記念章や 記念品授与を廃止。在職30年に達した議員の肖像画の議事堂内掲額もなくす。

共産案は苦肉の策と批判

一方、議員報酬を25％削減する共産党案については、東村幹事長が記者の質問に 「（公明党案より削減幅が大きい）25％にするため、いろいろな数字を持ってきた苦肉の策だと思う」 と批判した。