「東京改革」を断行
幼児教育を完全無償化
受動喫煙の防止へ屋内禁煙の条例制定も
公明党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員、谷村たかひこ政策委員長）は11日、都内で記者会見を開き、 6月23日（金）告示、7月2日（日）投票の東京都議選に臨む重点政策を発表した。 重点政策は、「都民とともに『東京改革』」を断じて成し遂げるため、 15分野53項目を掲げた。
公明党都本部都議選で重点政策
記者会見で高木都代表は、都議選に臨む重点政策について、 「多くの課題が山積みされている中、公明党東京都本部として、 都民とともに『東京改革』というスローガンを掲げ、政策を断行していきたい」と強調。 公明党が誇る国、都、区市町村議員のネットワークを生かして、 「東京の隅々まで目を凝らしながら、現場に即した課題を吸い上げ、 重点政策を練り上げた」と語った。
重点政策は、三つの柱で構成。2020年東京五輪・パラリンピックの成功や安全・安心のまちづくりなどに向け、 15分野53項目にわたる政策を掲げた。
一つ目の柱の「『安全・安心』先進都市・東京へ―2020東京大会をめざして」では、 人にやさしいまちづくりや、交通ネットワークの整備などの政策を盛り込んだ。
原則、屋内全面禁煙とする罰則規定のある「受動喫煙防止条例」の制定をめざすことや、 都立盲学校の最寄り駅といった視覚障がい者の利用が多い鉄道駅のホームドア整備の 拡充などを明記した。
二つ目の柱の「『誰もが生き生き』希望都市・東京へ―生活者の現場から」では、 子育てや高齢者、若者、教育に対する支援策のほか、医療・障がい者福祉の充実などを盛り込んだ。
宿泊型の産後ケアセンター（現在9カ所）を各区市町村に拡大することや、 全都立・公社病院で病児・病後児保育の実施、住み慣れた地域で入所できる 地域密着型特別養護老人ホームの増設などにも取り組む。
このほか、国が段階的に進めている幼児教育無償化の完全実施と、 食育の観点から、小・中学校給食の無償化を掲げた。
三つ目の柱の「『新たな活力』前進都市・東京へ―被災地とともに」では、 小規模事業者や被災地の支援策などを盛り込んだ。
この中では、創業希望者と後継者不足で悩む小規模事業者をマッチングする「後継者バンク」の創設、 商店街の空き店舗を活用して新たに起業したい若者や女性に対して家賃補助制度を導入、 東京産農畜産物のトレーサビリティ（生産から消費までの流通履歴が分かるシステム）の 確立とブランド化の促進などに全力を挙げる。
また、議会改革では、都が策定する総合（長期）計画を議会の議決事項にするとし、 「通年議会」の導入も掲げた。