＜電話で語れる一口実績＞
都議会公明党は女性の味方

　東京都議選（７月２日投票）の投票日まであと３日。
　電話で語れる都議会公明党の女性向けの実績をまとめました。

☆待機児童解消

　東京都は待機児童が多くて大変。 その解消に向けて、認可・認証保育所の整備や保育ママの普及などを進めます。

　これで、今年度中に１万８０００人分の受け皿を拡大。２０１９年度末までには計７万人分を確保します。 保育士を確保するために、待遇を上げることも大切です。都独自の賃金補助に、さらに２万１０００円を上乗せ。 国の補助と合わせると都内では月額平均約３２万円までアップします。

☆私立高授業料の実質無償化

　東京都では、私立高校に通う生徒が多いことを知っていますか？ 　その割合は全国でトップの約６割。公立と私立の教育負担の格差を是正するため、公明党は都知事に強く要望。

　年収約７６０万円未満の世帯を対象に私立高校の授業料実質無償化を実現しました。 都内在住の私立高校生の３割に当たる約５万１０００人が恩恵を受けます。 公明党は今後、年収約９１０万円までの引き上げをめざします。

☆不妊治療に助成

　不妊治療に悩む方々に、公明党は寄り添ってきました。東京都は今年度から、不妊検査や、 タイミング療法など一般不妊治療の費用を独自に助成します。３５歳未満の人が対象で、５万円が上限です。 体外受精など特定不妊治療は国の助成がありますが、検査や一般不妊治療は対象外でした。

　この他、電話相談に応じる「不妊・不育症ホットライン」も開設し、１６年度は５０１件の相談を受けました。

☆アレルギー対策

　花粉症や食物アレルギーなど、今や２人に１人が何らかのアレルギー疾患にかかっています。 ４月からは、情報を提供するサイト「東京都アレルギー情報ｎａｖｉ．」を都が開設。 疾患別に基礎知識や対応方法を見られたり、医療機関を調べられます。

　この他にも都では、ほぼ全ての公立小・中学校が「食物アレルギー対応委員会」を設置。 教職員が疾患がある子どもを把握し、対応を決めています。

☆女性専用車両導入

　混雑した電車内での痴漢行為など、犯罪から女性を守る「女性専用車両」が東京都を はじめとした全国の都市部で広がっています。公明党女性委員会と青年局は０５年、導入を 求める署名活動を展開し、都議会公明党の議員も積極的に参加しました。

　公明党が署名簿を添えて国土交通相に行った要望が、実現の追い風となりました。 今年４月時点で、全国３２事業者・８７路線で実施されています。

☆妊産婦の命を守る

　公明党は妊産婦を守るため、「スーパー総合周産期センター」の整備を進めてきました。 同センターは脳卒中や出血性ショックなどで緊急処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる施設。 産科、新生児科の医師が２４時間体制で診療します。

　都は同センターを中核に、受け入れ先を選ぶ時間を短縮する「母体救命搬送システム」を構築。 同システムによる搬送が０５年度に１７３件ありました。

☆東京版ネウボラ

　東京都は、妊娠期から出産、子育て期まで切れ目なく支援を行う区市町村に補助金を交付する 「ゆりかご・とうきょう事業」（東京版ネウボラ）を１５年度から実施しています。 助産師など専門職が面談し、出産・育児の相談に応じることで、孤立しがちな母親を支えます。

　実施自治体は１６年度で、中野区、豊島区、北区、調布市など３２区市町村に広がっています。

☆女性特有のがん対策

　乳がんなど女性特有のがん対策に、公明党は真剣に取り組んできました。

　東京都がん検診センター（府中市）は、精度の高い乳がん検診車を導入。 より細部の画像分析が可能なデジタルマンモグラフィーを搭載し、検診効率アップや早期発見につながっています。 同センターが実施する「日帰りがんドック」のコースには、子宮頸がん検診が追加されました。

☆女性視点の防災

　公明党は東京都の防災会議に女性委員の登用を実現するなど、女性の視点を生かした防災対策を進めてきました。

　都は今年度、「女性視点の防災ブック」を作成します。編集・検討委員会の６人は全て女性。 来年３月までに発行することをめざしています。防災ブックの作成は 昨年１２月、都議会公明党が小池百合子知事に直接提案し、今年度予算に盛り込まれたものです。

☆子ども医療費助成

　都議会公明党は、子ども医療費助成を拡充してきました。 ２３区では現在、中学３年生まで入院・通院ともに無料です。 多摩地域などの市町村では、小学校入学前が入院・通院ともに無料で、小・中学生は入院が無料、 通院の自己負担は１回当たり２００円以下です。

　子ども医療費助成などの政策は東京都で実現し、全国に広がりました。 都議会公明党は党のネットワークの要となっています。