防災、中小企業支援を／来年度予算で知事に要望

　都議会公明党は都庁で１２月２０日、都の平成２５年度予算編成に関する要望書を猪瀬直樹知事に提出した。要望では、都税の減収が続く中にあっても、「差し迫った課題に対処していく必要がある」と強調した。 　具体的には、東日本大震災の被災地復興で、被災自治体への人的支援をはじめ、福島県への「被災地応援ツアー」の継続実施など、風評被害対策の強化を要望。中小企業対策は、創業や業種転換の際に税制面でインセンティブ（誘因）を与える支援などを求めた。 　防災対策では、木造住宅密集地域における老朽住宅の建て替えや、不燃化の促進を主張。災害時の帰宅困難者対策として、一斉帰宅の抑制や一時滞在施設の拡充なども要請した。省エネの促進は、地域冷暖房施策の推進、地中熱やビルの排熱の利用拡大に向けた支援を挙げた。また、福祉分野で、医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅の整備事業の早期の本格実施を要望。教育分野では、いじめ問題への対策として、「仮称・いじめ防止条例」の制定などを訴えた。