圏央道建設促進会議総会

１０月２９日、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）建設促進会議総会に出席しました。

写真は、右が大会決議案を発表された菅原秀夫副知事。左が道家孝行建設局長です。

大会決議文は以下のとおりです。

【決　議】

道路は、国民生活を豊かにし、活力ある経済社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、その整備に対して国民の強い期待が寄せられている。

しかしながら、首都圏においては、多くの道路で交通渋滞が見られ、多大な時間損失、経済損失、更に、沿道環境の悪化が生じているなど、住民の生活や産業活動に深刻な影響を与えている。

一方、少子高齢化の進展と既存道路の更新需要の増大から、道路の新設に対する投資余力は、今後、急激に減少すると見込まれている。
これからは、より一層真に必要な道路を見極め、その整備を重点的に進めることが重要であり、少なくとも首都圏における、三環状道路をはじめとする高規格幹線道路ネットワークについては、現在ある財源をフルに活用し、十年程度で概成させる必要がある。

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）は、首都圏三環状道路の一つとして、交通混雑の緩和や都心に集中する業務機能の分散など首都圏の再生に貢献するのみならず、全国的な規模での物流改善等による日本経済の高コスト体質の是正や、CO2の大幅な削減による地球環境問題への対応など、我が国が底力を発揮し、国際競争力を高めていく上でも極めて有用なものである。

首都圏中央連絡自動車道建設促進会議は、以上のことに鑑み、国会、政府に対し、次の事項を強く要望する。

一、首都圏の最も基幹的な都市基盤である首都圏三環状道路の整備促進を図ること。特に、圏央道に関しては、新たな負担を地方に求めることなく、国が定めた「目標宣言プロジェクト」に則り、旱期かつ確実に完成させること

一、圏央道の整備にあたっては、直轄事業の推進と併せ、有料道路事業制度を積極的に活用し、早期完成を図ること。

一、圏央道の整備にあたっては、自然環境、沿道環境等に十分な配慮を行うこと。

一、圏央道をはじめとする高速道路の料金体系については、環状道路利用を促進する料金体系の導入など、首都圏の高速道路綱の有効活用に資する一体的で利用しやすい料金体系の実現を図ること。

一、受益者負担という考え方に立った道路特定財源は、依然として道路整備の必要性が高いことを十分に踏まえ、本来の目的である道路整備や、道路関係施策に充当すること。とりわけ、圏央道をはじめとする整備効果の高い首都圏の道路の整備や関係施策については、十九年中に国が作成する中期計画に位置付け、重点的に投資すること。

右、決議する。

平成19年10月29日　　　首都圏中央連絡自動車道建設促進会議