救急医療体制の強化急げ

【平成20年2月16日付　公明新聞記事より】

東京都議会と東京都清瀬市議会の公明党は都庁で１５日、救急医療体制の強化を求める石原慎太郎知事あての申し入れを行った。これは先月、清瀬市の９５歳の女性が、１１カ所の医療機関から救急搬送の受け入れを拒否され、死亡したことを受けて行われたもの。都議会公明党の長橋桂一副幹事長、谷村孝彦副政調会長、遠藤守議員、清瀬市議会公明党の西畑春政幹事長、長谷川正美、久世清美、西上忠の各議員が出席し、都側は福祉保健局の関敏樹次長が応対した。
席上、西畑幹事長は「救急医療は、体制整備の遅れがそのまま取り返しのつかない事態に至る可能性が高い」と強調し、広域の救急医療情報システムの整備・拡充や、指導的立場の医師が患者の対応について救急隊に助言・指導できるメディカルコントロール体制の確立を要望。また、医師、看護師不足への対策強化、トリアージ（緊急度・重症度の選別）の体制整備なども求めた。
これに対して関次長は「今回の要望を重く受け止め、迅速、適切な救急医療の確保に向けた取り組みを進める」と応じた。