花粉症対策の推進を

４月３日、公明党花粉症１都８県サミットが開催され出席しました。写真は大学同期の３人です。左が千葉の赤間正明県議、右が群馬の福重隆浩県議です。

以下は４月４日付公明新聞より転載しました。

公明党の浜四津敏子代表代行は３日午後、首都圏（東京、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨の１都８県）の公明党の各都県議員とともに首相官邸で大野松茂官房副長官と会い、福田康夫首相あての花粉症対策に関する申し入れ書を手渡した。これには、公明党の加藤修一参院議員も同席した。
席上、浜四津代行らは、今や国民の５～６人に１人が花粉症患者であると推計され、年々その数は増加しており、社会問題にまでなっていると強調。その上で、戦後に植えられたスギが伐採されずに放置され、多くの花粉を飛ばすようになったことが花粉症の要因の一つと指摘。「公明党は花粉症対策を全力で進めていく考えだが、（対策には）多くの資金が必要であり、国もしっかり対策を講じてほしい」と強く訴えた。
これに対し、大野官房副長官は「公明党の熱心な取り組みには、いつも感心する」と述べた上で、「具体的な提案をいただいた。皆さんの力をお借りし、対応していきたい」と応じた。
申し入れ書では、（１）花粉発生源対策の充実（２）花粉症予防・治療対策の推進――を柱に、成熟したスギの伐採と花粉の少ない種への植え替えなどの森林整備、地域材利用の拡充、花粉症の予防・治療方法の早期確立などを要望している。
なお、各都県議員はこの日午前、都内で、花粉症対策に関する各都県の取り組みや今後の対策について検討する「党首都圏花粉症対策サミット」を開催した。