2016年6月15日
2016年6月15日
舛添要一都知事から都議会議長宛に辞職願が提出されました。
都議会公明党は、都議会本会議での代表質問・一般質問に続き、総務委員会（加藤雅之委員長）の集中審議（松葉多美子議員）でも舛添要一都知事の疑惑（政治資金の私的流用・公用車の公私混同・高額な海外出張経費）について追及しました。
都議会公明党は集中審議においても、調査チームによる独自の調査結果をもとに追及。
まず、舛添知事は新党改革比例区第4支部と資金管理団体のグローバルネットワーク研究会（いずれも2014年に解散）で美術品を大量購入（106点）し、その金額は314万円。
知事が「解散した政治団体のものは（資金管理団体の）泰山会が所有している」と答えたことに対し、「（泰山会の）14年分の政治資金収支報告書には、それらの美術品をもらい受けた記載がない」と指摘。資産価値のある美術品の記載がないのは、政治資金規正法で罰則を定めた「不記載」となると糾弾しました。
また、知事が代表だった当時の新党改革の12年と13年の政治資金収支報告書によると、1050万円もの組織対策費が知事個人に支払われていることを指摘。組織対策費として支出した際の領収書を提出し、使途を明らかにするよう求めましたが、舛添知事は領収書もなく使途も明らかにしませんでした。
続いて災害発生時にも、神奈川県湯河原町の別荘に公用車で向かっていた事実を列挙。昨年9月には、豪雨で鬼怒川（茨城県）が決壊し、都内の一部で避難勧告が発令されていた中でも、別荘へ向かったことを指摘。都の職員が対応に奔走しているにもかかわらず「別荘で過ごしていること自体、知事の職責を全うしていると考えているのか」と追及。知事として「危機管理意識が甘い。責任感が欠如している」と訴えました。
また、党として知事に対して議会質問などを通し、東日本大震災の被災地への訪問を何度も促してきましたが、いっこうに行こうとしなかったことを挙げ、「1年間に49回も湯河原に通っていた。最初から行く気がなかったのではないか」と質し、「知事は震災からの復興五輪（東京五輪・パラリンピック）を語る資格はない」と主張。「辞職すべきだ」と糾弾しました。
これまで都議会に対し、舛添知事は説明責任を果たしたとは言い難く、むしろ疑惑が深まったのみで、舛添知事に対する信頼回復はもはや不可能と判断し、6月14日、都議会公明党は知事不信任案を提出。自民党や野党各会派も提出したことを受け、6月15日に舛添知事は辞職願を提出しました。
