公共工事　資材高騰で要望

発注後の価格変動「スライド条項」適用せよ

６月２日、公共工事の資材高騰で「単品スライド条項」の適用を求めて、石原都知事宛に申し入れしました。
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以下は、６月３日付公明新聞記事から転載です。

東京都議会公明党の中島義雄幹事長らは２日、公共工事発注後の資材価格の高騰に応じて、工事費の支出を上乗せする「単品スライド条項」の適用を求める要望を、石原慎太郎都知事あてに行った。都側は村山寛司財務局長が応対した。

中島幹事長は「昨年（２００７年）来、鋼材をはじめ建設資材の価格が急激に上昇するなど、公共工事を取り巻く社会経済情勢は大変厳しい」と強調した。その上で「都の標準工事請負契約書には単品スライド条項が設けられているが、適用された例はなく、適用ルールも定まっていない」と指摘し、（１）単品スライド条項を早急に適用すること（２）実態に即した適用ルールを定めるなど公平性を確保すること――を要望した。

村山局長は「今、実態を調べている。要望の趣旨を踏まえ、同条項の適用について検討する」と答えた。

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以下は、６月１７日付公明新聞記事から転載です。

資材高騰分　都が負担／公共工事費「スライド条項」適用／都議会公明党の要望実る 
東京都は１６日、都発注の公共工事で契約締結後に資材価格が高騰した場合、契約金額を増額する「単品スライド条項」を、同日より適用することを発表した。
対象となる資材は鋼材と燃料油で、価格上昇に伴う増額分のうち、対象工事費の１％を超える部分を都が負担する。対象資材の具体的な品目や、すでに工事が終わっている部分の取り扱いなど、詳細の規定については、今後、詰めていく。
同条項の適用について都議会公明党は、今月２日に石原慎太郎都知事あての要望を行った。４日の都議会財政委員会で、加速する鋼材価格の高騰が公共工事受注者を直撃し、特に、中小企業に深刻な影響が出ている実情を訴えた。これに対して都側は「早期に方針を明らかにする」と答え、適用に向けて動き出していた。