2016年8月29日

2016年8月29日
都議会公明党として、東京都住宅供給公社の安井順一理事長に対し、公社住宅の一般賃貸住宅における浴槽と給湯設備の設置に関する緊急要望を行いました。

1982年度以前に建てられた同住宅については、入居時に浴槽や給湯設備が設置されておらず、入居者が費用を自己負担して取り付ける方式でした。2000年度からは空き家になった住戸に対し、公社が浴槽と給湯設備を設置しています。

しかし、入居時に費用を自己負担して設置した世帯が故障などで設備を取り替えたい場合、自己負担で更新する必要があり重い負担となっています。対象は約2万5000世帯に上ります。