健康安全研究センター視察

１２月１５日、東京都都健康安全研究センターを視察しました。
都議会公明党は、２００８年３月の都議会予算特別委員会で、「新型インフルエンザのパンデミック対策を強化するためのＢＣＰを策定すべき」と訴え、都の積極的な取り組みを強く促しています。
都は、パンデミックが起きた場合、都民の３０％が感染し、死者は１万４０００人に及ぶ事態を想定し、新型インフルエンザ対応の事業継続計画（ＢＣＰ＝Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）については、2009年度内の策定をめざし、取りまとめ作業に着手しました。
これに連動して、抗インフルエンザ薬であるタミフルとリレンザをそれぞれ４００万人分、２００８、２００９年度に備蓄するとともに、感染者と接触する医療従事者などが着用する個人防護具（５０万セット）の配備などを進めています。