生活直結の施策充実へ

都議会公明党は１月２１日、都庁内で石原慎太郎都知事に対し、２００９年度の予算原案について、２１項目（総額200億円）の復活を要望しました。

席上、中嶋幹事長は「都民生活に直結した福祉・医療や学校教育、産業振興、都市基盤整備などの施策について、より一層の充実を求める」と強調。

がん対策や介護人材の確保・定着支援、福祉や保健分野における区市町村の自主的な取り組みを支援する包括補助事業、私立学校教育助成などに対する予算増額を求めました。

また、商店街の活性化や道路・歩道整備、区市町村への交付金に関する増額も要求しました。

これに対して石原知事は、要望内容を踏まえ、検討していく意向を示しました。その結果、１月２３日には都議会公明党の復活予算要望内容が全て東京都予算案に盛り込まれたことを東京都が発表しました。