多文化共生の社会へ

２月１０日、都議会公明党の谷村孝彦都議は、吉倉正美都議と一緒に外国籍児童が多く通う新宿区立大久保小学校を訪れ、同校の取り組みを視察しました。

新宿区の外国人登録者数は東京23区で最も多く、同校では１９９０年４月から「日本語国際学級」を設置し、児童の日常生活を支援しています。

冨井正嗣校長によると、同校の外国籍児童は56人、片親が外国人という児童を含めると、全校児童の約６割に上り、同学級では約２年間①入門②初級③中級に分けて指導し通常学級に編入しています。冨井校長は「試行錯誤しながら学校としての指導マニュアルをつくっている」としています。

谷村都議は昨年第４回定例会での一般質問で、少子高齢社会の次に既に訪れている人口減少社会を受け、日本の国力、経済力を維持していくためには毎年約３８万人から５０万人の外国人を受け入れていかなければならないとする経済産業省等の試算などを挙げ、東京都が多文化共生社会に生まれ変わることを提唱しました。

多文化共生社会の推進には、外国人の住居、雇用、医療、福祉、地域の生活交流、文化交流などが重要となりますが、とりわけ教育分野での推進が最重要であると谷村孝彦都議は訴えています。