東京発！　日本を元気に

４月２２日、党都本部として景気・雇用など６つの柱からなる都議選「重点政策」を発表しました。

以下は、4月23日付公明新聞から転載しました。
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公明党東京都本部（山口那津男代表＝参院議員）は２２日、都庁で記者会見し、今夏の都議選に臨む重点政策「東京発！　日本を元気に」を発表した。重点政策では、首都・東京の政策が全国の自治体や国政に大きな影響を与えるとして、「東京が動けば、日本が変わる！」と強調。「未来を切り開く成長産業の育成」「安全・安心・快適な世界都市へ」「成熟した都市文化の創造」の三つの視点を掲げ、“東京から日本を変える”六つの柱を打ち出している。

六つの柱のうち、「危機打開へ景気・雇用対策」では、都独自の新たな融資制度で、国の緊急保証制度で融資を受けられなかった中小企業を支援するとしている。また、３年で離職者５万人の就労をめざし、職業訓練などを拡充する。

「子育てにエールを」では、国の制度で１０月から４２万円になる出産育児一時金について、都が上乗せして５０万円をめざす。また、産科や小児科、救急などの医師を５年で１００人増。待機児童の完全解消へ、保育サービスの定員を３年で１万５０００人拡大する。

さらに、奨学金を入学前に支給できるようにし、金額も１００万円に拡充する。

「安心の“幸齢”社会」では、３年間で、長期入院が必要な高齢者のための医療療養病床を７０００床、特別養護老人ホームを７０００人分それぞれ増やす。ショートステイやデイケアなどの機能を持つ小規模多機能施設も３年で２００カ所設置する。

「広げよう！　エコの輪」では、太陽光発電を全小・中学校など公共施設に設置するほか、家庭での設置に助成。街路灯は消費電力の少ないＬＥＤ（発光ダイオード）化する。公共交通機関の利用などを促す都独自のエコポイント制度も創設する。

「暮らしに安全・安心を」には、２年で抗・新型インフルエンザ薬の８００万人分備蓄を挙げた。鉄道駅ホームへの防護柵（ホームドア）設置のほか、「地産地消」の推進で都市農業を守るとしている。

「医療の充実で『いのち』を守る」では、子宮頸がんや乳がんの検診に無料クーポン券を配布するとともに、子宮頸がん予防ワクチンの導入・普及を急ぐ。土曜・休日や、職域でのがん検診も促進する。