2017年11月24日

2017年11月24日
都議会オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会が開かれ質問に立ちました。
都が建設費の負担をする有明体操競技場が、建設費253億円もかけて10年間程度しか後利用（展示場として活用）しないという計画について厳しく質しました。
都は有明エリアのまちづくりの視点から、展示場としては長く使用できない故、10年間程度で解体するという説明をしてます。
しかし、港湾局や都市整備局と調整すれば、必ずしも10年程度で解体する必要もないことも確認できました。
引き続き厳しく監視していきたいと思います。