特別支援教育の充実へ、職業実習など　先駆的取り組み視察

１２月２１日、都議会公明党の谷村孝彦副幹事長は、都の「特別支援教育推進計画」の第３次実施計画が、来年度に策定されることを受け、特別支援教育の現状を探るため、都立永福学園（杉並区、小林進校長）を訪問しました。これには、松葉多美子副政調会長、伊藤興一、遠藤守の各議員が同行。
同学園は、軽度の知的障がい児の就業をめざす高等部就業技術科の１期生が３月に卒業を迎えるほか、今年度から肢体不自由教育部門を設置しています。
就業技術科の授業の一環として、生徒が模擬的に運営する喫茶店や、実際の企業の注文で化粧品の試供品を袋詰めする実習を視察。小林校長は「３年生１００人のうち、８０人の内定が取れた」と語る一方、「実習先など、授業に協力してくれる企業の確保が難しい」と指摘しました。
また、肢体不自由教育では、壇上を低くした体育館など、障がいに配慮した設備を視察。同校長は「初めて介護士を配置するなど、多様な専門家が障がい児を支える仕組みを構築した」と、同学園の特徴を述べました。
さらに、同学園内に置かれている都立大塚ろう学校の永福分教室を訪れ、授業を見学するとともに、ろう教育について関係者と意見を交換。
永福学園の先駆的な取り組みを「特別支援教育推進計画」の第３次実施計画に反映できるようにしていきたいと思います。