平成１７年第１回定例会　一般質問

〇議長（内田茂君）　一番谷村孝彦君。
〔一番谷村孝彦君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕
〇一番（谷村孝彦君）　第十六期都議会の最初の定例会である平成十三年第三回定例会の直前、米国同時多発テロが発生しました。当時、石原都知事はワシントンＤＣに滞在中で、そのご経験から、直後の所信表明では、都市行政における危機管理の重要性を提起されました。それに応じて、我が党から、首都圏全体で機能できる危機管理組織、いわゆる首都圏ＦＥＭＡの提案をいたしました。
これを受け、石原都知事の英断とリーダーシップにより、都に危機管理監の配置、八都県市に情報連絡体制の確立がなされたことは、テロの対応にとどまらず、国の中央防災会議が指摘する首都直下地震へ立ち向かう態勢の基盤が既に整っているといっても過言ではないと思います。
この九・一一を境に、国際社会における安全保障のあり方も大きく変わり、アフガン、イラクにおけるテロとの戦いなどを経て、今世界的な米軍の再編、いわゆるトランスフォーメーションが具体的に進行し、在日米軍の再編についてもさまざまな議論が行われております。こうした中で、横田基地の軍民共用化の実現が目前に迫りつつあります。そこで、横田基地の軍民共用化について伺います。
国が取り組むべき騒音問題への対応などの課題も残っておりますが、多くの旅客や貨物が横田空港を利用することにより、多摩を中心に、埼玉、神奈川、山梨、長野なども含め、大きな経済波及効果が期待されております。平成十一年度に都が実施した調査によれば、横田空港の民間航空需要は、二〇一五年度で国内線二百六十万人、国際線二百三十万人と予測され、その経済波及効果は一千三百八十億円、雇用創出効果は八千三百人と推計されております。
しかしながら、平成十一年度当時と共用化の骨格が具体的に見え始めた現在では、算出条件も大きく異なりつつあります。そこで、軍民共用化による経済波及効果や需要予測について、現段階で改めて実施する必要があると思いますが、知事の見解を伺います。
今後、共用化を進めるに当たっては、あくまで経済効果や雇用創出効果を拡大できる方向を目指すべきであります。地元への経済波及効果は、旅客ターミナルビルなど空港関連施設の建設段階から発生をします。私の地元である武蔵村山市には、横田基地に隣接した場所に広大なスペースが存在し、旅客ターミナルビルなどの立地に適していると、地元にはひそかで熱い待望論があります。
軍民共用化を進めるに当たっては、こうした空港関連施設の建設を初め、周辺基盤整備や騒音対策など、地元に密接に関係する課題も多くあります。しかし、最近の新聞報道によれば、横田基地の軍民共用化について、都の頭越しで日米両政府の議論がなされているようであります。地元自治体の意見、とりわけ選挙公約にも掲げて推進してこられた石原都知事の声、つまり東京の要望も十分担保されるべきであります。
国に対して地元の十分な意見の反映を求めながら、軍民共用化を進めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
なお、これは要望ですが、横田基地の軍民共用化が実現すれば、周辺の基盤整備の必要性が急速に高まります。特に道路、鉄道などの交通ネットワークの整備は不可欠であり、そこに愛知万博で運行されるリニアモーターカーなどによる新しい交通システムの導入を検討すべきであります。近い将来の課題として提案しておきます。
次に、多摩都市モノレールについて伺います。
多摩都市モノレールは、平成十二年一月に、多摩センターから上北台までの約十六キロ区間で開業以来、乗客数が年々増加し、今では一日当たり十万人を超える人が通勤や通学に利用しております。多摩都市モノレールは、この地域の南北交通を確保するとともに、沿線のまちづくりや地域の活性化促進機能をあわせ持ち、多摩の振興になくてはならない存在であります。
全国の多くの鉄道会社は、乗客数が伸び悩み、特に第三セクターによる鉄道、軌道は、どこも大変厳しい経営環境に置かれております。しかし、多摩都市モノレールは、都や沿線五市による経営支援もさることながら、多摩都市モノレール株式会社みずからも、開業時から惜しまぬ経営努力を続け、着実な成果を上げつつあります。
そこで伺いますが、多摩都市モノレール株式会社の経営努力と、これに対する都の評価、また、最近の利用状況や経営状況、及び上半期の営業損益が初めて黒字となった平成十六年度決算の見込みと乗客数の見込みについて伺います。
昭和四十七年以来、多摩都市モノレール構想を推進してきた萩谷勝彦前議員の後継者として、私は、関係各位の皆様とともに、まずは上北台から箱根ケ崎までの延伸に全力で取り組んでいく決意を改めて表明しておきます。
次に、多摩の観光振興策について伺います。
都立東大和南公園の一角に、第二次世界大戦における米軍機の機銃掃射の傷跡が残る旧日立航空機株式会社変電所があります。東大和市文化財に指定され、市が管理を行い、都も建物周辺の敷地を同様のモニュメントで整備するなど、訪れる人たちに平和のとうとさを訴える貴重なエリアとなっております。
先月、東大和市から都に要望が出されましたが、東大和南公園のこの一角を、例えば平和の広場などと名づけて、案内表示板の設置、及びパンフレットやホームページで紹介できるよう強く要望しておきます。
さて、その旧変電所の建物で、先月、「多摩の戦跡」と題した多摩地域の戦争の傷跡を写真で紹介するパネル展が開催されました。多摩地域には、この旧変電所と同様の戦災建造物などが四十カ所以上ありますが、余り知られることのないまま、その存在は風化しつつあります。こうした貴重な史跡を保存し、多くの都民に紹介できるように、案内標識や解説板などを整備するとともに、マップなどを作成するなどして、隠れた史跡に手を加えれば、観光資源として生まれ変わります。
多摩には、史跡、歴史遺産、あるいは公園や豊かな自然、文化施設、さらには地域の産業祭りも含めて、各種のイベントも実施されております。近隣市町村が連携し、一体的な観光資源として売り出すため、広域的な観光振興の取り組みを進めていくべきと考えますが、所見を伺います。
次に、臨海副都心の観光まちづくりについて伺います。
臨海副都心は、さまざまな観光資源を有し、常に新たな情報を発信するなど、未来性が感じられるエリアであり、水と緑の豊かな多摩地域からも数多くの都民が訪れております。
都は、昨年三月、臨海地区観光まちづくり基本構想の中で、十六年度行動計画を取りまとめておりますが、その実施状況と成果について、まず伺います。
臨海副都心には個性的な施設が多数集積し、多くの観光客でにぎわっておりますが、それぞれの施設は非常に魅力的ではあるものの、臨海副都心全体として見ると、一体感に欠ける印象が否めません。
平成十七年度には、まち開き十周年を迎えます。六本木ヒルズや汐留などとの地域間競争に打ち勝つために、このまち開き十周年の佳節に、域内企業と施設が連携してイベントを行い、臨海副都心全体を一つのエリアとして有機的にＰＲしていくことが必要と考えますが、所見を伺います。
次に、小学校の教員配置について伺います。
小学校への不審者の侵入、殺傷事件が後を絶ちませんが、去る二月十五日には、大阪寝屋川市の小学校で三人もの教員が殺傷されるという、大変に痛ましい事件が発生しました。子どもたちが学び、生活する学校は、本来、最も安全なところでなければならないという当たり前の常識を一日も早く取り戻さなければなりません。
東京都では、学校の安全を守るために、学校一一〇番や、昨年度からはスクールサポーター制度を始めるとともに、区市町村教育委員会や各学校現場においてもさまざまな工夫を凝らした取り組みが進められております。
先日、小学校の校長先生方と懇談する機会がありましたが、その折、ある校長先生は、学校現場において男性教員が極端に少ないということも、小学校への侵入、殺傷事件が後を絶たない遠因になっているのではないかと指摘しておりました。
寝屋川市の事件の後、埼玉県のある小学校で警察の協力を得て行った、本番さながらの侵入者対策訓練の模様をテレビニュースで放映しておりましたが、人質役になった女性教員は、訓練だとわかっていても、どうしようもなくおびえてしまったと語っておりましたが、先ほどの校長先生の指摘もあながち間違いではないとの感を深くしました。
確かに、ここ数年来、小学校教員の男女比率はおおむね三対七となっております。学校現場では女性教員が圧倒的に多く、学校によっては、二対八という極端にバランスを欠いた例もあると聞いております。一学年に四クラスある、ある小学校では、一年から四年までの十六人の担任の中で、男性教員は二人しかおりません。高学年の五、六年でそれぞれ二人、この学校全体の担任教員の男女の比率は二五対七五という状態となっております。
また、公立学校統計調査によると、平成十六年五月一日の時点で、教員の男女比率が三対七を超える学校は、一千三百四十一校一分校の都内全公立小学校のうち三百九十五校に上り、全体の二九・四％を占めております。この中で男女比率の最も大きい例は一五対八五で、二校も存在すると聞いております。このような極端な不均衡は是正すべきであります。
先ほど例に挙げた小学校で、五、六年生の高学年に数の少ない男性教員を配置している理由として、修学旅行や林間学校、移動教室などの宿泊を伴う学校行事で、ふろやトイレなどの対応に、どうしても男女の均衡が必要だからということでありました。さらに聞いてみると、低学年でも、例えばプールでの水泳指導や運動会、体育館での学校行事の設営、問題行動の多い児童の指導などで、数少ない男性教員に重い負担がのしかかっているとのことでありました。
こうした学校現場の要請にこたえるために、人事上の配慮のほか、例えば、教職課程の学生の活用や大学生のプレーリーダー、有償ボランティアや学校補助員などの導入、あるいは安全確保のための常駐のスクールガードなどを導入すべきであると思います。
都教育委員会は、教員の男女比率が極端に偏った学校における学校運営の状況をどう認識し、どう対応しようとしているのか、所見を伺います。
これから数年は、団塊の世代の教員が大量に退職していく時期に当たります。教職員の構成が大きく変化する中で、学校運営が安全かつ円滑に行われるよう最大限の努力を払うべきであります。都教育委員会に強く要望いたします。
最後に、制度融資について伺います。
都は、十七年度制度融資の目標額を十六年度と同様の一兆七千五百億円とし、第三者による事業承継を対象とした新たなメニューの創設などでさらに充実を図るとしております。私は、このことを高く評価するとともに、中小企業が利用しやすい制度にするための運用面の改善が必要であると思います。
まず大切なことは、保証人にかかわる中小企業の負担を軽減することであります。民間金融機関のいわゆるビジネスローンの多くは、第三者連帯保証人を既に不要としており、国においても包括根保証制度を見直す法改正が行われました。
都の制度融資においても、中小企業ではなかなか引き受け手を見つけることのできない第三者連帯保証人について見直す必要があると思いますが、見解を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
〔知事石原慎太郎君登壇〕
〇知事（石原慎太郎君）　谷村孝彦議員の一般質問にお答えいたします。
まず、横田基地の軍民共用化についてでありますが、これまで日米両政府に早期実現を求めてまいりましたけれども、先日、先ほど申しましたように、防衛庁もやっと一人前の扱いを受ける形で、２プラス２という日米安全保障協議会が開催されました。そこで具体的な協議が行われる段階に入りましたが、機はようやく熟しつつあると思っております。
ご指摘のとおり、共用化が実現すれば、首都圏の逼迫した航空需要に対応することが可能となり、経済波及効果も、単に首都圏だけでなく、日本全体に大きな作用があると思います。
共用化を実現する上での交通網の改善や騒音対策など、都や地元市町に関する多くの課題もございますが、これを先行してやるというのもなかなか難しいことでございまして、まずとにかく、私は、あそこからたくさん飛行機を飛ばすことだと思うんです。
今、日本航空や全日空が何となく足踏みしているのがありますが、構わないからやっちまえと。それだったらほかの第三の空港、要するに航空会社に思い切ってシェアを渡すぞというと、うろうろしているんですけれども、いずれにしろ、あそこでお客がたくさん歩き出せば、国だって都だって、要するにインフラの整備をせざるを得ないんで、まずとにかく、あそこから飛行機をたくさん飛ばすということを私は先行してやるべきだと思っております。
こうした課題に対して、国が、我々地元自治体の意見を踏まえて責任を持って対応することが必要でありますけれども、とにかく飛行機を飛ばすことで、あの飛行場のユーティリティーを示すことで、付随して経済効果が出てくるということだと私は思います。
今後とも、地元の市町の理解と協力を得ながら、国に対米交渉の促進を強く働きかけ、軍民共用の早期実現を図ってまいります。
次いで、軍民共用化の経済波及効果などについてでありますけれども、地元などの広範な理解を得て軍民共用化を推進する上で、航空需要や経済波及効果を正確に把握することが必要不可欠であるとは思います。しかし、これも、やってみればわかること、また、やってみなきゃわからないこともございますが、いずれにしろ、推計に当たっては、民間機の便数や使用する機種、ターミナルなどの施設規模等、共用化の具体的な形態が定まることが前提であります。
何を狂ってか、アメリカに気兼ねして、ある会議で外務省が、十五機なんてばかなことをいいまして、そんなものなら返す必要ないじゃないかという反論がアメリカからありましたが、そういうところが日本の外交の、何を考えているか、本当に拙劣というか、おずおずおずおずした嫌な姿勢でありまして、それはこちらが責任で修正いたしました。
今後も、軍民共用化の進捗状況を見ながら、交通経済の専門家であります、一橋大学の、今、学長になりました杉山武彦さんに調査の依頼を――この人は交通論の専門家だそうでありますけれども、これによって、首都圏西部の地域の産業、物流、交通などにいかなる構造的な影響を与えるかを考察し、必要な検討を進めていただきたいと思っておりまして、予算の措置もいたしました。
その他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
〔教育長横山洋吉君登壇〕
〇教育長（横山洋吉君）　教員の男女比率が極端に偏った学校におきます学校運営の認識と対応についてのお尋ねでございますが、各学校におきましては、校長が、学校運営等が円滑に行われるよう校内組織を編成しまして、各学校の実情に即した運営を行っております。お話しの教員の男女比率が極端に偏った学校における宿泊を伴う行事等の指導につきましては、教員の役割分担や指導体制などを工夫して実施しているところでございますが、教員にはさまざまな役割がございますことから、男女比率が極端に偏らないことが望ましいと考えております。
都教育委員会としましては、今後とも学校運営等が円滑に進むよう教員配置に努めますとともに、学校において、ご指摘の対応などの点も含めまして、男女の教員がそれぞれの特性を生かした指導を行うなど、実情に即した運営が一層充実するよう区市町村教育委員会に対しまして指導助言を行ってまいります。
〔都市整備局長梶山修君登壇〕
〇都市整備局長（梶山修君）　多摩都市モノレールに関する三点のご質問にお答えいたします。
まず、多摩都市モノレール株式会社の経営努力についてでございますが、収入の確保策として、初乗り運賃や通学定期の割引率を見直すなど需要喚起を図るとともに、沿線施設と提携した企画乗車券の発行、車体のラッピング広告の導入などにより増収を図ってまいりました。あわせて、支出の面では、人件費や経費を平成十二年度から十五年度までの四年間で約二十七億円削減してきたところであります。
こうした経営努力により、平成十六年度で営業損益の黒字が見込まれておりますが、経常損益は依然として赤字であることから、今後も引き続き経営努力を進めていく必要がございます。
次に、多摩都市モノレールの利用状況及び経営状況についてでございますが、多摩都市モノレールは、全線開業から五年余りがたち、多摩地区の重要な公共交通機関として、一日平均十万二千人が利用しております。経営状況は、平成十五年度決算で見ますと、営業損益は五億二千万円、経常損益は十九億一千万円と、それぞれ赤字となっておりますが、いずれも前期と比べて損失は減少してございます。
最後に、平成十六年度における決算見込みについてでございますが、利用者の増加により営業収益は増加し、営業費用は経費の削減を進めることから、営業損益は約四千万円の黒字になると見込まれております。経常損益は引き続き約十二億五千万円の赤字になりますが、前期と比べて赤字額は約六億六千万円減少するものと見込んでおります。乗客数につきましては、前年度と比べて一・五％増加の一日平均十万四千人と見込んでございます。
〔産業労働局長関谷保夫君登壇〕
〇産業労働局長（関谷保夫君）　観光施策及び制度融資に関する二点のご質問にお答え申し上げます。
まず、多摩地域における広域的な観光振興の取り組みについてでございますが、多摩の各地域が観光地として魅力を向上させるには、地域の特性を生かした観光資源の開発や利用の促進に加えて、広域的な連携が重要でございます。
そこで、それぞれの地域の取り組みを生かし発展させるため、今年度、多摩地域の市町村を対象としてブロック会議を設け、相互に密接な情報交換を開始いたしました。また、十七年度からは、複数の市町村にまたがる観光まちづくりに関する推進組織の設立などを支援してまいります。こうした取り組みを通じまして、観光ルートの開発を初め広域的な観光の取り組みを促進してまいります。
次に、制度融資の第三者連帯保証人についてでございますが、制度融資では、五千万円を超え八千万円までの無担保保証については、代表者の個人保証に加え、第三者連帯保証人を徴求することとなっておりますが、これまでも、借り受ける者が第三者に保証人を依頼することが困難であるなどの事情を考慮し、真にやむを得ない場合に限定するなどの運用を行ってまいりました。
しかし、円滑な中小企業金融を行っていく上で、保証人にかかわる中小企業の負担を軽減することは非常に重要なことでございますので、制度融資におきましても、今日の第三者連帯保証をめぐる状況の変化等を踏まえまして、その徴求について一層の改善を図ってまいります。
〔港湾局長成田浩君登壇〕
〇港湾局長（成田浩君）　臨海副都心の観光まちづくりについての二点のご質問にお答えいたします。
まず、臨海地区観光まちづくり行動計画についてでございます。本年度は、これまで十六件の事業を実施してきたところでありまして、主なものといたしましては、りんかい線国際展示場駅からビッグサイトまでの屋根つき回廊の整備や、国内外の観光客向けのポータルサイトの立ち上げ、外国語併記の案内板設置等が挙げられます。
こうした進出企業との連携による取り組みにより観光まちづくりの機運が高まり、地域の利便性や魅力が向上した結果、昨年の記録的な猛暑や台風の影響にもかかわらず、来訪者は、これまでと同等の年間四千万人を超えたところでございます。十七年度も、こうした成果を踏まえまして、地域で連携した取り組みを継続的に行うことにより、さらなる来訪者の増加とまちの活性化に努めてまいります。
次に、臨海副都心の企業間連携によるＰＲについてでございます。臨海副都心では、これまで、企業の連携で地域全体を巡回する無料バスの運行や電子マネーの導入により、来訪者の利便性向上に取り組んでまいりました。
十七年度はまち開き十年目に当たりますが、三周年、五周年という節目の年を迎える企業も多く、まち全体でタイアップいたしまして事業展開を行うまたとない機会でもございます。このため、企業等による協議会を立ち上げ、具体的な事業連携について企画するとともに実施してまいります。例えば、来年度開通十周年を迎えます「ゆりかもめ」を軸に、各駅で周辺企業と連携イベントを行うなど、まち全体のにぎわいを継続的につくり出し、来訪者の心が躍るようなさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。