平成２０年第１回定例会 予算特別委員会
＜質問の主な内容＞
①横田基地の軍民共用化に向け、石原都知事に対話の促進を訴えました。
②民主党が批判をしていた多摩都市モノレールへの２９９億円出資の正当性を確認しました。
③東村山の府中街道整備について平成20年度着手を確認しました。
④東京しごとセンター多摩の開業時間が拡大しました（平日夜間及び土曜日も開業）
⑤平成20年度から東京都による知的障害者の直接雇用が実現しました。
⑥オリンピック招致の取り組みの一環として都響（東京都交響楽団）を国内外に派遣します。
⑦東村山本町プロジェクトの実証実験の成果を確認しました。
⑧都営住宅募集時期の早期公表が実現しました。
〇小磯副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
谷村孝彦委員の発言を許します。
〇谷村委員 初めに、新銀行東京につきまして、一点、確認をさせていただきたいと思います。
昨日の代表総括質疑の中で、これは共産党の吉田委員のところの質問でお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、新銀行東京の根幹でありますマスタープラン、これの原案を作成した際に、開業三年後に当たる二〇〇八年、ことしですけれども、この三月期の目標は、原案では十億から二十億円の赤字とするデータを提示していた、それに対して都側は、これとはかけ離れた五十四億円という大幅な黒字に改めて発表したのではないか、こういう質問が出ました。
それに対して、昨日のご答弁ですと、ちょっとあいまいな点もありましたので、これは非常に重要な部分になりますので、ここで改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
〇佐藤産業労働局長 新銀行マスタープランにつきましては、多くの専門家がさまざまな角度から検討して作成をしたものでございます。
検討に当たりましては、数値的なシミュレーションを行うのは当然でありまして、東京都側の幹部によって赤字が黒字に改められたと、そのような事実はございません。
〇谷村委員 大変重要な点でございますので、確認をさせていただきました。これを受けまして、我が党でも引き続き調査研究、審議をしてまいりたいと思います。
それでは、続きまして、都政の最重要課題であります多摩の振興策につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
この多摩の振興策を考える上で、知事が提唱されております横田基地の軍民共用化、これはもう目玉でございます。
これまでの経緯は、ここで長々と申し上げることは差し控えますけれども、この横田基地の軍民共用化につきましては、日米政府間協議の中で昨年の十月に結論を得るということになっておりました。地元でも大変に期待が高まっておりました。しかし、米国あるいは米軍との交渉がなかなか進まない。これにつきまして知事は、米側の軍事運用にかかわる幾つかの課題が残されているというふうにご説明をしてこられているわけでございます。
私どもの地元では、この軍民共用化、大変期待する声が強うございまして、この十月に結論が出なかったことについては、昨年の参議院選挙の結果でああいうことになって、テロとの戦いを一時撤退せざるを得なくなった、撤退を余儀なくされた、こんな状況下で、横田ベースのダブルユースなんかあり得ないなという、大変残念がっている声が数多くあります。
こうした日米間の微妙な影響も受けながら、結論を得ないまま今日まで来ているわけでございますが、先日の記者会見では、知事は、日米関係に冷却期間を設ければとのご発言がございました。これはもう相手のあることで、交渉事でございますので、非常にいろいろな意味で深い意味があるというふうに、私自身、受けとめております。ましてや決められた枠組みの中で交渉事を進めるのは、お役人様、官僚のお務めでございますけれども、その枠組みのもとで物事がうまくいかない、話が進まないというのであれば、その枠組み自体を変えようではないかというのが、これは政治の役割であり、政治家の仕事であります。
これはアメリカの人権の母、エレノア・ルーズベルト、第三十二代フランクリン・ルーズベルト大統領夫人として余りにも有名な方ですけれども、あらゆる文明が滅びた理由は、ある意味で、それが固定化し、新しい状況、新しい方法、そして新しい考え方に柔軟に適応できなくなったからでありますと。これは、知事がよく引用されますアーノルド・トインビー博士の歴史観にも通ずるかもしれません。
相手のあることですから、交渉事でもありますので、押したり引いたりすることは、当然大事であります。ただ、一たび冷却期間を置きますと、米韓の関係を引用するのがいいかどうかわかりませんけれども、一たん冷却期間を置くと、打開するにも相当な時間がかかってしまうのも、これまた事実であります。向こうも不信、そして、こちら側も不信と、お互いの不信の中では、何も解決策は出てこない。今こそ対話が大変重要なときを迎えております。
これはヨーロッパ科学芸術アカデミーのフェリックス・ウンガー会長、地球の命運は対話を推進しゆく我々の能力にかかっている、大変いい言葉です。地球の命運は対話を推進しゆく我々の能力にかかっていると。都政の命運は対話を推進しゆく石原都知事の能力にかかっていると置きかえてもいいかもしれません。
横田基地の軍民共用化の実現までいよいよあと一歩というところで、国際状況が変わってしまいました。さまざまな状況で実現しなかったわけですけれども、百里の道は九十九里をもって半ばとせよという言葉もあります。今さら引き下がるわけにはまいりません。
知事は、これまでも続けてこられましたありとあらゆる人脈と、そして能力を発揮していただきまして、対話を進めていただいて、何としてもこの軍民共用化、実現をしてもらいたいと思いますが、知事のご決意をお伺いしたいと思います。
〇石原知事 繰り返しになりますが、横田基地の軍民共用化は、平成十五年の小泉・ブッシュ会談で検討が合意されまして、以来、日米間の重要な懸案事項でございます。
これまでも日米協議ではいろいろな問題が提示されましたが、米側の軍事運用にかかわる幾つかの課題が持ち出されました。例えば弾薬庫の問題とか、それから飛行場を使っての演習、これは、しかし、実態のあるようなないような話でありまして、ヘリコプターのホバリングとか、あの平地にパラシュートでおりる演習だったら、ほかへ行った方がよっぽど実効性があるわけでありまして、いずれも調整可能な事項ばかりであります。
しかし、米側は既得権に固執してというよりも、対話の中で出てきたのは、横田は太平洋戦争の我々にとっての遺産であると。これは非常におごった姿勢でして、いまだに勝者の意識が抜けない、そういう相手の心構えの真意が見えてきていますが、いずれにしろ、基地の運用と民間機の運航を両立させる方策について今後も建設的な意見を出し合って、目的を遂げたいと思っていますが、いずれにしろ、米側が本当に日米関係というものを必要としているなら、軍民共用化に積極的に対処してしかるべきだと思っております。
都は、米国のコンサルタント会社のスペクトラムグループなどを通じまして、米側関係者の意見も幅広く収集しておりまして、また、そのアドバイスで、五月にもちょっと向こうに行って、勘どころの要人に会うつもりでおりますが、こうした情報も踏まえて、引き続き国と都が一枚岩となって、米側に対し、説得力のある具体案を示して粘り強く協議を継続するとともに、さまざまなルートによって働きかけを強めまして、軍民共用化の早期実現を目指したいと思っております。
ただもう一つ、私たち、ちょっと反省しましたのは、やっぱりこういう交渉は、向こうの言葉で、ウイン・ウインというんですか、こっちも得するけど、そっちも得するよという条件の提示を、やや私たちは、被害感もあったんでしょうけれども、使ってない飛行場なら返せばいいじゃないか、最低限共同使用させろという形で臨みましたんで、向こうもそこのところはかたくなになった節がないでもございません。向こう側からアドバイスをいただきまして、新しい条件提示をこれからするつもりでございます。
〇谷村委員 大変に力強いお言葉、ありがとうございます。
多くの都民が知事に期待をしております。「理念の実現には現実的な手立ての積み重ねが要る」、これは信念という言葉に置きかえてもいいかもしれません。「理念の実現には現実的な手立ての積み重ねが要る」、これは一月二十三日のサンケイ新聞、「きょうの言葉」で紹介をされました石原都知事の言葉でございます。ぜひ、今おっしゃっていただきました現実的な手だての積み重ねで、実現に向けて取り組みをお願いしたいと思います。
この横田基地の活用は国益にもつながり、首都圏全体あるいは東京の発展に当然つながりますけれども、まずは四百万都民を抱える多摩地域の大発展につながります。
この杉山レポートでは、国内需要五百六十万人、雇用創出八千八百五十人、この発展の恩恵を多摩地域全域にどう及ぼしていくか、これは、私は多摩モノレール構想ではないかというふうに思っております。
多摩地域というのは、東西交通が発達はしておりますけれども、これは二十三区依存型にどうしてもなってしまうわけで、二十三区から自立した多摩、あるいは多摩地域の都市間連携を強くして多摩の発展を目指していくという意味では、多摩地域の山手線といわれております九十三キロメートルの多摩都市モノレール構想、これは私のライフワークでもございますけれども、これを進めていくことは非常に大事なわけでございます。
このために、沿線五市はもちろんのこと、鉄道も鉄道駅もない武蔵村山市にとりましては、市を挙げての悲願となっております。元助役をお務めになられた谷川副知事はよくご存じだと思いますけれども、武蔵村山の助役をお務めになりまして、かつてはモノレールを延伸というふうに、一緒に叫んでいただいておりました。
そこで、過日の本会議で、民主党の一般質問で、この多摩都市モノレールへの財政支援に対していろいろと批判的なご質問がありました。これを聞いていた方は、大変ショックだというふうにおっしゃっておりましたので、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
例えば、多摩都市モノレール株式会社の経営情報を積極的に開示すべきというのがあります。しかし、これまでもしっかりこれは公表されているはずです。ちょっと確認の意味でご答弁をお願いします。
〇只腰都市整備局長 モノレール会社の毎年の経営実績や四半期ごとの乗車人員、営業収益等につきましては、会社の決算報告やホームページで定期的に公表しております。
また、都といたしましても、会社の事業計画や事業実績、また予算、決算などを毎年定期的に都議会に報告をいたしております。
〇谷村委員 経営情報を積極的に開示すべきというふうに本会議でおっしゃっておりましたけれども、ホームページ、あるいは毎年議会に報告をされているわけでございまして、何をかいわんやでございます。
それから、民主党の一般質問で、経営責任を明らかにする必要があるともいっておりますけれども、これは本会議での知事答弁に尽きると思いますが、今後の多摩都市モノレール株式会社の経営努力、また、これまでの多摩都市モノレール株式会社の取り組みもあわせて、経営責任についてどう感じるか、ご説明をお願いしたいと思います。
〇只腰都市整備局長 モノレール会社はこれまで、乗客の増加に向けまして積極的なイベントやＰＲを実施するとともに、全線開業時に比べまして二四％の減となる人員削減、また契約方法の見直しなど、効率的な経営に努めてまいりました。こうした努力の結果、平成十六年度から継続して営業黒字を達成しております。
これらの取り組みにつきましては、都の監理団体の経営を評価する制度の中でも、経営目標をほぼ達成しているとの評価を得ております。
今後とも会社は経営努力を進めることとしておりまして、具体的には、現在、民間鉄道会社からの出向者を受け入れておりますが、これを新規採用に置きかえることなどによりまして、さらに人件費を削減すること、また、駅スペースの有効活用等、新規の附帯事業を積極的に展開いたしまして、増収を図ってまいります。
〇谷村委員 都の監理団体経営評価制度の中で経営目標をほぼ達成しているという評価を得ていると、この言葉に尽きるんですが、監査委員報告がこの定例会でありました。公共交通機関については、今回初めて新たな公会計制度の財務諸表を活用した監査を行った、多摩都市モノレール株式会社については、都が保有する資産について財務諸表を作成し、会社の財務諸表と連結して分析したと。
この監査報告では、多摩都市モノレールの経営状況についてはどう評価されているのか、監査事務局長、ご説明をお願いしたいと思います。
〇白石監査事務局長 平成十九年度の行政監査報告では、多摩都市モノレール株式会社の平成十八年度の経営状況につきまして、営業損益は約八億円の黒字でありますが、長期借入金の利払いやＰＡＳＭＯ導入による自動改札機等の除却損が生じたことによりまして、当期純損失が約十四億円となっております。
しかし、平成十四年度と比べますと、乗客数は一四％、旅客運輸収入は二三％増加している、また、その一方で、運送費を一〇％削減し、特に人件費については一八％削減していることを述べておりまして、会社が収入増とコストの削減に努力したことがわかります。
〇谷村委員 明快なご説明、ありがとうございました。
運送費は一〇％削減し、特に人件費については一八％削減と。先ほどの都市整備局長のご説明にもありましたけれども、例えば私鉄の定年退職した運転手さんを採用したり、あるいは車掌さんがいないんですね、二駅、三駅、一人の方が巡回して駅員として活躍されると。徹底した人件費削減に取り組まれているご様子は、私どもはいつも、その都度お伺いをしております。
一時、多摩都市モノレールも、身売りあるいは経営譲渡なども真剣に検討されてまいりました。その当時の社長にお会いしましたら、私自身先頭に、社員一同、これ以上できないというところまでリストラを進めてきました、ここで身売りなんてとんでもないですと、物すごい気迫でおっしゃっておりました。すばらしい心意気を感じた私も感動いたしました。
私鉄各社によるパスネットの導入、あるいはＰＡＳＭＯの導入の際にも、赤字だけどお客様サービスは最優先ということで、資金を何とか工面して実施をされました。そういう状況も、全部、私どもは伺っております。現在の岩永社長もあわせ、見事な取り組みをされております。
私どもは、こうした多摩都市モノレール株式会社と周辺都市－－立川、多摩、日野、八王子、東大和、資金、財政援助をいただいております。これに加えて、次の延伸を待つのは武蔵村山でございます。武蔵村山と瑞穂町。瑞穂町の石塚幸右衛門町長は、先月、都に要請されたと思います。そして、武蔵村山市と東京都市長会会長の東大和・尾又市長は、あさって東京都にご要望に来られます。延伸の要望です。一緒に私どもは、こうした方々と手を携えて、この経営を支えてきたわけであります。
本会議での知事答弁で、多摩都市モノレールは、車両基地用地の取得など多額の初期投資に伴う借入金によって厳しい経営状況になった、今回の都の出資は、この会社の負担を軽減させるために行うものと。この車両基地用地の取得、これがポイントになるわけでございますけれども、ここで確認をさせていただきたいと思います。
この車両基地ですけれども、「ゆりかもめ」、この車両基地はどうなっておりますでしょうか。これは港湾局ですかね。
〇斉藤港湾局長 「ゆりかもめ」の車両基地の敷地につきましては、臨海地域開発事業会計所管の都有地を長期貸し付けてございます。
〔発言する者あり〕
〇谷村委員 今、お声もありましたので、今月開通する日暮里・舎人ライナー、これの車両基地はどうなっていますでしょうか。これは交通局ですか。
〇島田交通局長 ご指摘のありましたとおり、この三月三十日、日暮里・舎人ライナー、開業を予定しております。よろしくご利用のほどお願い申し上げます。
お尋ねの日暮里・舎人ライナーの車両基地でございますが、舎人公園の地下に整備しておりまして、都有地を活用しております。
〇谷村委員 それでは、確認をさせていただきますけれども、多摩都市モノレールでは、なぜ都有地を利用することなく車両基地用地を購入したんでしょうか。また、その価格あるいは会社の費用負担について、ご説明をお願いします。
〇只腰都市整備局長 多摩都市モノレールでございますが、沿線に大規模な都有地がございませんで、車両基地として利用できる一団の土地は、国が所有いたします立川基地跡地のみでございました。そのため、会社が三百五十一億円という高額で購入をいたしたものでございます。
その後、現在、当該土地の上部にございます都民住宅の賃借権の設定に伴う対価を会社が得まして、結果として会社の実質的な負担額は二百九十九億円でございます。
〇谷村委員 ということで、この多摩都市モノレール株式会社が車両基地用地を取得するために負担になった二百九十九億円、これを今回財政支出して、負担を減らすために同額の二百九十九億円が支出されるわけであります。
私は昨年、第二回定例会の公明党の代表質問で、都として、多摩都市モノレール株式会社に対して財政支援をすべきだと申し上げさせていただき、その際、検討する旨のご答弁をいただいておりました。
今年度、総額二百九十九億円の支出となったわけでありますが、民主党さんのいう第三セクター特有の甘えがあるというご批判は、むしろ必死で頑張っておられます多摩都市モノレール株式会社の社員や関係者を初め、一生懸命にバックアップをされている周辺自治体の皆様の心を無残にも踏みにじる発言であると、私は指摘をしておきたいと思います。
また、共産党さんも代表質問で、多摩モノレールへの追加出資など大盤振る舞いなどと、いつものように口汚く批判されたことも、歴史に刻印をしておきたいと思います。
何はともあれ、このたびの石原都知事のご英断、そして財政当局のご尽力に心から敬意を表したいと思います。
次に、「十年後の東京」では、多摩の南北道路－－主要五路線ですけれども、これを九五％完成となっているんですね。「十年後の東京」なんだから一〇〇％といえばいいのに九五％、一〇〇％といわないところに、絵そらごとではない、「十年後の東京」のしっかりとしたものがあるんだろうと思うんですけれども、その五％が、じゃ、どこなのかと、非常に心配になるわけであります。難しいところがあるんだと思いますけれども、残るこの五％はどこなのか、そして、その理由は何なのか、道家局長、ご説明をお願いします。
〇道家建設局長 多摩南北主要五路線は、交通渋滞の解消を図り、多摩地域の発展に寄与する重要な幹線道路であり、都は、その整備に積極的に取り組んでおります。
ただいまお尋ねのありました場所でございますが、府中所沢鎌倉街道線のうち東村山三・三・八号線の新青梅街道以北の二・八キロメートルの区間と、立川東大和線のうち立川三・三・三〇号線の〇・九キロメートル、及び国立三・三・一五号線の〇・六キロメートルの区間であります。
府中所沢鎌倉街道線の当該区間については、主要道路との交差方法、交通処理等の検討に時間を要すること、また、立川東大和線についても、地元市が土地区画整理事業の計画を進めていることから、「十年後の東京」の目標年次である平成二十七年度末においては、事業中の段階にあると考えております。
〇谷村委員 まさにそのうちの一つは私の地元でございまして、東村山市役所と東村山駅の間を通る都道になるわけでございます。
そこで、難しいところこそ時間がかかるわけでございますので、来年度から、今お話がありました東村山三・三・八号線につきましては、ぜひ検討を着手していただきたいんですが、早期整備に向けた今後の取り組みについて、もう一度力強いご答弁をお願いします。
〇道家建設局長 東村山三・三・八号線の整備に当たりましては、本路線が新青梅街道と交差する野口橋交差点について、近接している踏切や複数の道路との交差に伴う交通処理に課題がございます。
これらの課題を解決し、東村山三・三・八号線の早期整備を図るため、来年度から野口橋交差点の道路構造等について具体的な検討を行ってまいります。
今後とも、多摩地域の自立性向上や都市間連携の強化に資する府中所沢鎌倉街道線の整備を着実に推進してまいります。
〇谷村委員 明快なご答弁、ありがとうございます。
多摩の振興策の次に、東京しごとセンター多摩ですけれども、この飯田橋にあります東京しごとセンターは、知事の二期目の公約としてスタートいたしました。大変大きな成果を上げております。ご相談された方の実に四割以上の方が就職に結びついている。特に、高齢者、中高年、若年者と分かれるわけですけれども、リストラなどの影響を受けた中高年層、ここだけに焦点を当てても、八割の方が雇用や就労に結びついているわけで、 これはもう驚異的な数字であります。
私どもは、この東京しごとセンターを多摩地域にもぜひ設置をしてほしい、設置をするべきだと、こう提案をさせていただいてきたわけですが、それが昨年の八月に実現をいたしました。
そこで、東京しごとセンター多摩の状況につきまして、開設からまだ七カ月ではありますけれども、今日までの成果についてお尋ねをしたいと思います。
そして、できれば平日の夜間と、それから土曜日も、就職に困っていらっしゃる方々のものなので、そこもぜひやってほしいという声が地元からもあります。私からもここでお願いをしたいと思いますが、ご答弁をお願いします。
〇佐藤産業労働局長 まず、しごとセンター多摩の成果についてでございますが、昨年八月開設以来、本年二月末まで、新規登録者が一千八百名を超えまして、そのうち就職者は四百七名というふうになっております。
また、各種セミナーや個別カウンセリング等の延べ利用者が五千六百名に達しております。
新規利用者を住所地別に見ますと、九割以上が多摩地域の在住者でございまして、地域のニーズに十分こたえる結果というふうになっていると認識しております。
次に、サービス提供時間についてですけれども、これらの実績に加えまして、地元からの要望を踏まえて、来年度から、ただいまお話しの趣旨にも沿った形で、平日は夜八時まで二時間延長するとともに、土曜日も窓口を開きまして、利用者のさらなる利便性の向上を図ることといたします。
〇谷村委員 特に時間延長につきましては、明快なご答弁をありがとうございました。
九割以上が多摩地域の方々が利用されていると、東京しごとセンター多摩を開設して本当によかったと思います。
雇用対策に関連いたしまして、「十年後の東京」では、障害者雇用三万人、実行プログラム二〇〇八では三年間で一万人創出するとしておりますけれども、数値目標を明確にして取り組むというのは大変にすばらしいことであると思います。
昨年の第二回定例会の公明党の代表質問で、私は障害者雇用、特に今まで皆無でありました知的障害者について、まずは都庁から直接雇用すべきであると主張させていただきました。これに対して総務局長から、検討する旨のご答弁をその際いただいておりましたけれども、検討の結果を改めてこの場でご報告をいただきたいと思います。
〇押元総務局長 都では、知的障害を持つ方々の就労支援のために現場実習などを行ってきたところでございますが、これまでのご指摘も踏まえまして、従来の取り組みをさらに推し進めますものとして、来年度から知的障害者などを対象に、臨時職員として都に直接雇用する施策を実施してまいります。
今後とも、関係局と一層の連携を図りまして障害者の就労拡大に取り組んでまいります。
〇谷村委員 明確なご答弁、これまたありがとうございます。これは何としても成功させていただきたいと思います。障害者の方々を周りでとにかく励まして励まして、応援をしていただいて、ぜひとも成功させていただくように、改めてお願いをしておきたいと思います。
また、臨時じゃなくて常勤の雇用につながっていくように、ぜひともお願いをしておきたいと思います。
次に、オリンピック招致に関連してお伺いをいたしたいと思います。
オリンピックでは、申し上げるまでもなく、レガシーというものを大変に重要視しております。一九六四年、昭和三十九年の東京オリンピックのレガシーとして、さまざまなものが挙げられますけれども、東京オリンピックのレガシーとして見逃せないものとして、都響、東京都交響楽団があります。都響は前回のオリンピックの記念文化事業としてスタートし、一時、都財政の危機もありましたので、そのあおりを受けて存続の危機を迎えたこともありましたけれども、四十三年を経過した今、現在も立派に活動を続けておられます。
知事は、施政方針表明の中で、世界人口の五割が居住するまでになった都市として、今や都市の世紀といわれました。この世界の諸都市の中で、オーケストラを抱えている都市というのは数限られているそうでございます。オリンピックのプログラムを今後策定する上においても、大変重要な都響になってまいりますが、かつて東京都は、オリンピックのレガシーとしての世界に誇るオーケストラ、都響を海外に派遣して、文化交流を積極的に推進し、世界都市東京のイメージを上げてきたという歴史があります。
例えばアメリカのカーネギーホール開館百周年での記念公演など、これまでに延べで、海外だけで五十都市、六十五回の公演を行っております。公演実施地域もアメリカ、東西ヨーロッパ、ソ連、中国、韓国など、まさに世界的活躍をしております。
こうした東京オリンピックのレガシーがいまだにこうして活動しているということ自体、すごいことでございまして、この都響を先頭に立てて、世界に派遣をしていただいて、オリンピック招致を進める文化都市東京をアピールしてはどうか。また、もう一つ、来年度から展開する大規模な文化プロジェクトの一環として位置づけて、首都東京の音楽大使として、国内の都市にも派遣してはどうかと思います。見解をお伺いします。
〇渡辺生活文化スポーツ局長 オリンピック招致機運を醸成するために、東京オリンピックのレガシーである東京都交響楽団を活用することは、極めて有効であると考えております。
そこで、来年度から展開する大規模な文化プロジェクトの一環として東京都交響楽団による東京文化発信コンサートツアーを実施し、札幌、長野など、過去のオリンピックにゆかりのある国内の都市において演奏会を開催することとしております。
また、東京都交響楽団を海外に派遣し、公演を行うことにつきましても、今後、前向きに検討してまいりたいと存じます。
〇谷村委員 ぜひ、国内はもとより、海外に派遣も前向きにご検討をお願いしたいと思います。
芸術は世界に快活さをもたらす、これは二十世紀ドイツを代表する文豪、トーマス・マンの言葉であります。東京の音楽大使としての都響、ソフトレガシーとしての都響を宝の持ちぐされにならないように、ぜひとも活用していただきたいと思います。
二〇一二年に開催されるオリンピックにつきましては、前評判では、戦後初めての開催となるパリが有力視をされておりました。しかし、戦後二回目となるロンドンに決定した。わずか四票差、これで史上初の同一都市三回目を勝ち取ったわけであります。これは当時のトニー・ブレア首相のアピール度もさることながら、ロンドンプランの存在が大変に大きかったといわれております。
その有名なロンドンプランの中で、リビングストン市長は、正式に世界三大都市を挙げているそうであります。これは公式に挙げているそうであります。それは、まずはロンドン、次にニューヨーク、そして東京ということになるわけですが、そこで、ここからは住宅政策についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、そのロンドンでも、あるいはニューヨークでも、都市の住宅政策としてアフォーダブル住宅－－値段が手ごろで取得あるいは賃貸が可能な住宅、アフォーダブル住宅の推進に取り組んでおります。
これに対して我が東京都の石原都知事は、広くて、質がよくて、安い戸建ての住宅の提供、都内平均三割安の住宅ということで、東村山本町プロジェクトの実証実験を行われたわけでございます。
まず、この成果について、東村山まで足をお運びいただきまして、ごらんになりました知事の感想と評価についてお伺いをしたいと思います。
〇石原知事 東村山の実証実験は、高価で、その割に狭い東京の戸建て住宅の現況を何とか変えたいと思って、住宅建設の流通をちょっと私なりに研究してみました。いろいろな盲点があるというのがわかりまして、それを打開するには、東京都自身が工務店になって、いろいろな情報がたくさんありますから、電気屋さん、水道屋さん、あるいは左官屋さんを集めて住宅をつくれば、かなり安いものができると思って試みました。一種の価格破壊を目指しましたが、発表しましたら、ある大手の建設会社の社長が来ましてですね、決してそんなに我々はもうけていませんということをおっしゃいましたけれども、実はこれはうそでしてね、やってみたら、非常に安い住宅ができたわけです。
これまでの応募倍率はですね、平均で十二倍、最高で五十一倍となっておりまして、結果、ほとんどの入居者が住み心地に満足しておられて、私もその現地を訪ねて、一軒一軒訪ねて感想を聞きましたが、非常に満足もいたしました。
こうやって引き続きこうした思い切った取り組みを進めるとともに、その成果を生かしながら、住宅市場の構造改革を推進していきたいと思いますが、これ、ノウハウはいつでも教えますし、簡単なことですから、ほかの自治体がやったらいいと思いますね、地方でも。
〇谷村委員 ありがとうございます。大変これは先進的な取り組みであると思います。東村山での実験の成果を、ぜひ今後、他県も含めて、都の住宅政策にもきちんと生かしていただければと思います。
今後、二十一世紀の新しいモデルを高める東京の住宅政策にありまして、大きな取り組みの契機となるのが、まさしくオリンピック招致との連動であります。
おととし、日豪議連でシドニーを、また、同年秋ですけれども、都議会、またオリンピック招致本部、ＪＯＣとご一緒に、オリンピック視察で、ロンドン、ミュンヘン、フランクフルトを訪問させていただきました。
その際、シドニー・オリンピック委員会やドイツ・オリンピック委員会のご案内で、オリンピックのレガシーとしての選手村が、現在いかに住宅として使われているか、胸を張って紹介されます。胸を張ってご案内されます。ロンドンでは、ロンドン・オリンピック組織委員会のご案内で、再開発が進むイーストエンドを拝見させていただきました。
先週は、北京オリンピックの選手村が公開になったようでございますけれども、これから申請ファイルの提出が終わり、次はいよいよ立候補ファイルへの提出へと取り組まれていくわけですが、この選手村の整備に当たっては、二十一世紀の都市モデルにふさわしい、そしてレガシーとしての活用策として、東京都の住宅政策にしっかりと貢献をさせるべきだと思いますが、荒川本部長の見解をお伺いします。
〇荒川東京オリンピック招致本部長 選手村につきましては、現在、立候補ファイルの提出に向けまして、専門家を入れまして詳細を検討中でございます。基本的には、有明北地区の三十一ヘクタールの土地に、一万七千人以上の収容能力を持つ施設として、民間資金により建設するものでございます。
この選手村の建設に当たりましては、ユニバーサルデザインの考え方に基づきまして、言葉の違いや障害の有無にかかわらず、多くの人にとって使いやすい施設にしてまいります。あわせて、水辺や緑豊かな立地条件を生かし、また、太陽熱や再生水を利用するなどしまして、環境への負荷を最小限に抑えた環境共生型の施設といたします。
大会後も、こうした考え方を引き継いだ住宅として提供される予定でありまして、したがいまして、選手村は、単なるオリンピック・パラリンピックの一施設にとどまることなく、「十年後の東京」が目指す成熟した都市にふさわしい住生活を実現するための住宅政策にも大いに貢献するものと考えます。
〇谷村委員 ぜひ、一万七千人の収容能力というのは、これは住宅に変えると三千から五千の住宅が、あのところに創出されるわけでございますので、環境、福祉、防災、長寿命、そして先ほど知事がおっしゃいました低価格、そういう住宅を創出していただいて、都の住宅政策をさらに誘導するものとしてのお取り組みをお願いしたいと思います。
次に、住宅政策に関連しまして、公営住宅、お尋ねをしたいと思います。
まず、都営住宅ですけれども、都営住宅の募集情報についてでございますが、日程、いつ発表になるのかという日程を発表するのが非常に遅いわけですね。もう年間計画が出ております。そして、僕は確認させていただきましたけれども、毎年毎年、同じ時期に募集をされているのに、問い合わせがあると、二月上旬といっても、一月の中旬になっても、何日から何日かわからないという状況があります。ホームページをごらんください、広報をごらんくださいといって、ぎりぎりに発表している。気がついたら発表されていたというような状況が、よくあります。
今後、募集日程については、もっと早く発表していただいて、都民サービスの向上に努めるべきだと思いますが、これは何とかならないでしょうか。
〇只腰都市整備局長 都営住宅の募集時期でございますが、予定時期のあらましを年四回の募集パンフレットに掲載するとともに、募集開始の十日前ごろに具体的な受け付け期間などの日程を、現在公表しております。
今後につきましては、募集パンフレットに次回の募集日程を掲載してまいります。
〇谷村委員 ありがとうございました。（拍手）
〇小磯副委員長 谷村孝彦委員の発言は終わりました。
