平成20年　第４回定例会　一般質問

〇議長（比留間敏夫君）　三十九番谷村孝彦君。
〔三十九番谷村孝彦君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

〇三十九番（谷村孝彦君）　初めに、多文化共生の推進について質問します。
都ではこれまで、歴代知事が世界都市あるいは国際都市を標榜してきました。しかし、「十年後の東京」で多文化共生をうたいつつも、その実行プログラムを初め他の重要施策において、多文化共生のための外国人施策を見出すことができないとの指摘もあります。「十年後の東京」で描く多文化共生社会とはいかなるものなのか、また、重要施策に明確に位置づけて推進すべきと考えます。あわせて見解を求めます。
「十年後の東京」では、埼玉、千葉、神奈川を含めた首都圏人口は、二〇一五年までは減少しないとし、既に二〇〇五年に人口減少が始まった我が国の中にあって、危機感が希薄なものとなっております。先日、米国国家情報会議、いわゆるＮＩＣが公表した世界潮流二〇二五では、中国とインドが経済大国として台頭し、日本は人口減少等により第四位に転落するという残念な予測を発表しております。
かねてから石原都知事は、ご自身の著作や折々のご発言の中でも、日本人のルーツを朝鮮族や漢民族等、多くの人種から成るとし、移民政策に対して積極的な考え方を示してこられました。東京がさらなる成熟を遂げていくためには、「十年後の東京」のさらにその先をも見据えて、今こそ多文化共生都市へと足を踏み出すべきと考えます。知事の見解を求めます。
多文化共生を推進するためには、教育、住宅、労働、医療、防災、地域連携など外国人の生活向上に向けたさまざまな取り組みが重要であり、とりわけ日本語や日本文化の習得など、教育がそのかぎを握るとされております。都教育委員会では、外国人の児童生徒が五人を超える場合には教員を加配し、十人を超える場合には日本語学級を編成するなどの取り組みをしておりますが、一つの学級に複数の言語を話す児童生徒が混在するなど、課題も多く残されております。こうした学級を担当する教員は適切に配置されているのか、また、今後の取り組みについて見解を求めます。
また、都では、日本語学級に児童生徒が在籍する期間を二年間と限定しておりますが、二年間では通常の授業を理解するまでの日本語習得はとても困難であるとの指摘もあり、そもそも二年間に限定する根拠は不明確であります。現場の実態に即したものに早急に改めるべきであります。あわせて見解を求めます。
さて、きょう十二月十日は、世界人権宣言の採択からちょうど六十年という佳節の日に当たります。世界人権宣言は、人権及び自由を尊重し確保するために、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準を宣言したものであり、この理念に国境などは存在しません。人権の尊重を人間の尊厳の基盤として、また、世界共通の人権文化として定着させることが重要であります。
都の人権施策推進指針では、外国人の社会参画についてもうたってはありますが、五年を目安に見直しを行うとしつつも、既に前世紀のものとなってしまいました。多文化共生の理念を施策指針に明確に盛り込んだ見直しをすべきであります。見解を求めます。
次に、雇用対策について質問します。
世界的金融危機の深刻化や景気低迷の見通しなどから雇用情勢の悪化が懸念されております。新規求人数が連続して前年同月を下回っているほか、有効求人倍率も低下を続けるなど、雇用情勢の先行きは予断を許しません。こうした中、東京しごとセンターは、仕事に関するワンストップセンターとして、これまでに相談者の四割、中高年層では実に七割を超える就労に結びつけるなど、目をみはる成果を上げております。平成十九年八月からは、我が党の推進により、しごとセンター多摩が開設され、今年度からは、私どもの要望にこたえ、平日夜間や土曜日もサービスを開始しております。開設から一年が過ぎたしごとセンター多摩のこれまでの成果について、まず伺います。
このたび東京しごとセンターでは、年長フリーターを正社員にするための取り組みとなるネクストジョブ事業がスタートしました。これは、就職氷河期世代の方たちにとっては大変に有効な取り組みであります。特にジョブコーディネーターにより新たに求人開拓をする取り組みはまさに画期的なものであり、先日、東京しごとセンターを訪問した際にお会いしたジョブコーディネーターの方々を大変に心強く、頼もしくも感じました。このネクストジョブ事業については、しごとセンター多摩においてもぜひ実施していただきたいと思います。見解を求めます。
次に、今最も深刻になっているのは、採用内定取り消し問題であります。
雇用情勢が一変し、来年三月の新規学卒者の採用内定が取り消されるといった事態が相次いでおります。これからの社会を支える人材となる前途有為の若者が、採用内定の取り消しにより、企業への信頼や期待をなくし、フリーターなどの不安定な就業を選択したり、就職そのものをあきらめてしまうという最悪の事態もあり得ます。しごとセンター多摩では、大学が多くある特性も生かし、大学での出張セミナーも進めてきた経緯もあります。内定を取り消された学生の不安を解消し、卒業までの短い期間に一から就職活動に取り組まなければならなくなった若者を、都としても強力にバックアップすべきと考えます。見解を求めます。
次に、アレルギー対策について質問します。
厚生労働省の調査では、十四歳までの子どもたちの約四割に何らかのアレルギー症状が認められるとし、ぜんそくやアトピー性皮膚炎も増加傾向にあります。本年四月、財団法人日本学校保健会において、文部科学省監修による学校生活管理指導表と学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインがまとめられ、全国の教育委員会、学校に配布され、アレルギー疾患を持つ児童生徒や保護者に大きな朗報となりました。しかし、このガイドラインの活用に当たっては、大きな課題が残されております。
中でも食物アレルギーなどで急激に重いアレルギー症状、アナフィラキシーが起きたときに早期の対応として使用されるアドレナリンの自己注射製剤が開発されておりますが、これは、これまでは本人と保護者にしか使用が認められてきませんでした。血圧が下がり、意識障害などが見られるアナフィラキシーショックの状態にある患者の救命率は、アドレナリンを三十分以内に投与できるか否かで大きく異なります。
このたび、このガイドラインでは法的な問題点が整理され、アドレナリン注射は基本的には医療行為であり、反復継続する意図をもって行えば医師法に抵触するとしつつも、アドレナリン注射がみずからできない状況にある児童生徒にかわって教職員が注射する場合には、医師法や刑法等には触れないという画期的な見解が初めて示されました。
このガイドラインが学校に配布されて半年以上が経過しましたが、学校現場では、法解釈上の課題が完全に解消されていないと不安視する向きもあり、ガイドラインの活用がなかなか進んでおりません。学校での取り組みを急ぐ必要があります。
都教育委員会は、このガイドラインの円滑な定着を進める上でどこに課題があると認識しているのか。また、課題解決に向けて早急に取り組むべきであります。見解を求めます。
加えて、本年第二回定例会の我が党の代表質問で、平成二十一年度開設予定の都立小児総合医療センターにアレルギー疾患医療のセンター的機能を持たせ、専門診療としてのアレルギー科を開設することを強く求めました。検討状況を伺います。
最後に、都市基盤整備について伺います。
現在、都市計画道路の整備率は区部で約六〇％なのに対し、多摩では五三％、とりわけ東村山の整備率は二〇％を切っております。今後、東村山の道路整備については、都として重点的に推進していく必要があります。
多摩の主要南北五路線の一つである東村山三・三・八、通称府中街道については、本年第一回定例会の予算特別委員会での私の主張を受け、今年度から検討が開始されました。西武新宿線の踏切では、慢性的な交通渋滞が発生しております。また、西武新宿線の東村山駅北側の大踏切は踏切内五差路であり、東京で一、二を競う危険な状態にあり、駅南側の通称鷹の道の踏切による交通渋滞とあわせ、東村山市は東西に分断された格好になっております。
都は、本年度、鉄道立体化の検討対象二十区間の中から西武新宿線、東村山駅付近など七区間を連続立体化の事業候補区間に選定しております。そこで、東村山三・三・八と交差する西武新宿線の東村山駅付近の鉄道立体化に向けた取り組みについて伺います。
次に、新青梅街道についてであります。
沿道に大型商業施設が立地したことなどに伴い、渋滞が激化している本路線については、都は、地元武蔵村山市や東大和市などの要望も受け、平成十七年三月に幅員を十八メートルから三十メートルに広げる都市計画変更を行い、平成十八年四月に策定した第三次事業化計画においては優先整備路線に位置づけました。さらには、昨年十二月に発表された「十年後の東京」実行プログラム二〇〇八においても、事業化に向けた検討を進めると明記しております。新青梅街道を早急に拡幅整備すべきと考えますが、現在の取り組みについて伺います。
結びに、先月二十七日に開業十周年を迎えた多摩都市モノレールについてであります。
今月一日、武蔵村山市の荒井三男市長とご一緒に申し入れをさせていただきましたが、横田基地の軍民共用化を取り巻く重要な交通インフラとなる多摩都市モノレールについては、上北台から箱根ヶ崎への延伸に向けて早急に着手すべきであると改めて強く主張し、私の質問を終わります。（拍手）
〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　谷村孝彦議員の一般質問にお答えいたします。
多文化共生都市についてでありますが、日本人の民族的ルーツは、東西南北、多岐にわたってありまして、実は、今日のアメリカ以上に多文化が混交した合衆国、つまり、「しゅう」はステーツじゃなしに大衆の衆でありますが、合衆国であると思います。
文明工学的に見ても、あるレベルに達した国家社会にとっての国力の大いなる素因というのは、やはり人口だと思います。そういう意味で、人口の減少が国運の衰微を予感させている今、日本は新しい繁栄を志すならば、長い歴史の中で外国からすぐれた技術や文化、人材を受け入れてきたこの日本の歴史にかんがみて、間近な周囲のかつての民族的ルーツの国々から、大幅に新しい日本人要員を迎えるべきだと私は思います。
一方で、世界が時間的、空間的に狭小となっております中で、ずさんな入国管理によって密入国者が増加し、これまでにないパターンの犯罪が発生するなど、我が国社会には新しい混乱も生じております。治安対策の強化など、現場を預かる地方自治体が現に起きつつある事態に対して積極的に対応するにしても、国がまず確固たる移民政策というものを確立すべきでありまして、これができて初めて多文化共生都市への道も開けるんだと思います。
例えば、現在、日本も多くの留学生を迎えておりますけれども、日本の最高学府であります大学を卒業したような外国人には、最低、移住権を与えるなど、それぐらいの措置は当然とられていいのではないかと思います。
他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
〔教育長大原正行君登壇〕

〇教育長（大原正行君）　三点のご質問にお答えを申し上げます。
まず、日本語学級担当教員の配置についてでございます。
各地区内での日本語学級担当教員の学校配置は、各区市町村教育委員会が学校ごとの課題を踏まえて作成した内申に基づいて行っております。また、学校内での教員の担当は、児童生徒の状況や教員の適性を考慮して、校長が決定しております。
都教育委員会では、区市町村教育委員会の要望を踏まえて地区間異動を行っており、その際、どのような母国語の児童生徒であっても日本語を的確に指導できる教員、外国籍の子どもが多い学校で経験を積んできた教員、さらには、広く児童生徒理解にたけた教員の配置に努めているところでございます。
外国人児童生徒への教育は重要な課題と考えておりまして、今後とも、区市町村教育委員会と連携して教員の適材適所の配置に努めますとともに、日本語指導を担当する教員の専門的能力を高めるための研修を充実してまいります。
次に、日本語学級の在籍期間についてでございます。
日本語学級は、日本語能力が不十分な児童生徒が一定程度の学習理解や生活習慣に必要な日本語を習得するために設置をしているものでございます。
都教育委員会は、区市町村教育委員会との意見交換等を踏まえまして、日本語学級の在籍期間は二年間が適切であると判断し、そのように定めております。しかしながら、日本語能力の習得が十分でないなどの特別な事情があります場合には期間を延長するなど、柔軟に対応しているところでございます。
今後とも、区市町村教育委員会と連携いたしまして、個々の児童生徒の状況に応じた指導が行われるよう、適切な対応を図ってまいります。
三点目に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの定着に向けた課題等についてでございます。
本ガイドラインには、食物アレルギーなどによりアナフィラキシーを発症した児童生徒がみずから注射ができない場合の教職員の対応について、初めて記載されました。しかしながら、その場合の法的責任について不安を感じている教職員がいることも事実でございます。このため、都は、国に対しまして、教職員が緊急避難的にアドレナリン注射をすることに関する法的な位置づけを明確化するよう提案要求しております。
一方、まだ関係法令が未整備な状況におきまして、人命救助の観点から緊急避難としてアドレナリン注射をした場合には、医師法等の責任は問われない旨、直接国に確認いたしました。
こういった緊急事態に教職員が適切な処置を行うためには、国の見解を周知いたしますとともに、全教職員がアドレナリン注射を処方された児童生徒を把握し、緊急時の対応方法を理解しておくことが必要でございます。
このため、都教育委員会は、東京都医師会や学校関係者等から成る連絡会を設置いたしまして、医師の指示による学校生活の留意点を示した学校生活管理指導表の活用に向けた体制の整備や教職員を対象とした研修等につきまして、現在検討しております。
年内を目途にこの検討結果をガイドラインの活用策として取りまとめまして、アレルギーを持つ児童生徒が安全・安心な学校生活を送ることができますよう、都立学校や区市町村教育委員会に周知をしてまいります。
〔知事本局長吉川和夫君登壇〕

〇知事本局長（吉川和夫君）　多文化共生の推進についてでありますが、都内の在住外国人の数が三十九万人と増加している実態を踏まえまして、「十年後の東京」では、在住外国人も生活者として生き生きと暮らすことができるよう、だれもが安心して暮らせる地域社会の姿を描き出しております。その中でもお示ししたように、都は、災害情報の多言語化や外国人と日本人との交流機会の提供などの取り組みを、区市町村等と連携しながら着実に進めてまいりました。
今後は、外国人児童生徒の一層の就学促進を初め、多文化共生を推進する取り組みを、「十年後の東京」への実行プログラムを改定する中で、関係局と連携して進めてまいります。
〔総務局長中田清己君登壇〕

〇総務局長（中田清己君）　東京都人権施策推進指針についてお答えいたします。
指針は、二十一世紀を展望し、東京における多様化、複雑化する人権問題の状況等を考慮いたしまして、平成十二年に策定したものでございます。
ご指摘のように、外国人の人権擁護は、多文化共生を推進するための礎ともいえるものでございまして、また、指針に示されました重要な人権課題の一つと認識しております。
関係各局等と連携いたしまして、国際化時代にふさわしく、都民が多様な文化を受け入れ、理解し合えるよう、指針における具体的な取り組みにつきまして、見直しの検討を進めてまいります。
〔産業労働局長佐藤広君登壇〕

〇産業労働局長（佐藤広君）　雇用対策に関する三点のご質問にお答えいたします。
まず、しごとセンター多摩の成果についてでありますが、しごとセンター多摩では、昨年八月の開設以来、多摩地域の大学等との連携を図りますとともに、今年度からは平日夜間及び土曜日を開庁いたしまして、また、地域金融機関と共同で就職面接会を開催するなど、地域に根差した取り組みによりまして、サービスの向上に努めてまいりました。
こうした結果、開設から本年十月末までの利用状況は、多摩地域の在住者を中心といたしまして、新規登録者四千六百四十七名、就職者千百四十名、サービス延べ利用者一万四千七百一名となっており、サービス延べ利用者数を見ますと、前年に比べ二七％増となるなど、順調に成果を上げております。
次に、ネクストジョブ事業の多摩地域への展開についてでありますが、都では、非正規雇用で働く三十歳代の方々の正規雇用化を支援するために、先月二十七日、飯田橋のしごとセンターに専用の相談窓口でありますネクストジョブテラスを開設し、企業の人事担当経験者などのジョブコーディネーターを配置いたしまして、ネクストジョブ事業を開始したところでございます。
今後、飯田橋での求職者や企業の利用状況等を踏まえ、しごとセンター多摩での実施を検討してまいります。
最後に、採用内定を取り消された若者に対する支援についてであります。
将来を期待される新規学卒者が、採用内定の取り消しを契機として不安定な就労を余儀なくされ、あるいは働く意欲までをなくすようになることは、本人はもとより社会全体にとっても大きな損失と考えております。
このため、都は、大学の就職部に呼びかけ、東京労働局等の関係機関の協力も得て、来週、特別相談会を開催いたしまして、採用内定取り消しなどの相談に応じてまいります。
また、再度就職活動に取り組まなければならなくなった若者に対して、しごとセンターにおいてきめ細かなカウンセリングを行いますとともに、各種セミナーや職業紹介によりまして円滑な就職活動を支援してまいります。
〔病院経営本部長中井敬三君登壇〕

〇病院経営本部長（中井敬三君）　小児総合医療センターにおけるアレルギー医療の提供についてお答えいたします。
都で実施した調査によれば、何らかのアレルギー疾患を三歳までに経験したことがある子どもの割合は増加の傾向にあり、特に食物アレルギーは大幅な増加となっております。こうした状況等を踏まえ、第二次都立病院改革実行プログラムにおいては、アレルギー医療を小児総合医療センターの専門医療として位置づけ、重点的に行うこととしております。
また、ぜんそく、鼻炎といった一般的な疾患に加え、より専門性を有する食物アレルギーなどに対しても、小児医療の二十四時間救急外来や入院機能なども活用しながら対応していくことを予定しております。
平成二十二年三月に開設を予定しております小児総合医療センターについては、現在、その組織や体制などの検討を行っているところでありますが、アレルギー医療の提供体制についても、この中で具体的に検討をしてまいります。
〔建設局長道家孝行君登壇〕

〇建設局長（道家孝行君）　都市基盤整備についての二点のご質問にお答えいたします。
まず、西武新宿線東村山駅付近の鉄道立体化に向けた取り組みについてでありますが、連続立体交差事業は、都が事業主体となり、道路整備の一環として道路特定財源により実施されており、交通渋滞や地域分断の解消のみならず、道路ネットワークの整備や沿線まちづくりの促進に極めて効果の高い事業であります。
東村山駅付近につきましては、西武新宿線と交差する都市計画道路東村山三・三・八号線が第三次事業化計画の優先整備路線であることや、駅前の交通広場整備を含む再開発事業などのまちづくりが進んでいることから、事業候補区間の一つに位置づけられたところでございます。
現在、新規着工準備採択に向け、西武鉄道と連携し、事業範囲や構造形式の検討を進めております。
今後とも、地元市や鉄道事業者との連携を強化するとともに、必要な財源の確保に努め、本区間の事業化に向け、着実に取り組んでまいります。
最後に、新青梅街道についてでありますが、本路線は、多摩北部地域の道路ネットワークを形成する骨格幹線道路であり、交通渋滞の緩和や沿道のまちづくりの促進を図るため、都道立川東大和線から西側の六・七キロメートルを第三次事業化計画における優先整備路線に位置づけております。
現在、都は、沿線の東大和市、武蔵村山市、瑞穂町と本年四月に設置いたしました行政連絡会で意見を伺いながら、道路の幅員構成、地区計画などのまちづくりとの整合性の確保、事業スケジュール等について検討を進めております。
引き続き、地元市町と連携し、早期事業化に取り組んでまいります。