利用者の不安解消を！コムスンの処分受け、都に対策を申し入れしました

株式会社コムスンが不正に介護事業者指定を取得し、行政処分を受けたことから、東京都議会公明党として都庁で石原慎太郎都知事あてに、利用者の不安解消などを求める申し入れを行い、都側は安藤立美福祉保健局長が応対しました。
申し入れでは、コムスン利用者の間に「今まで通りサービスを受けられるのか」との声が上がっていることを踏まえ、（１）利用者へのサービス確保・継続に努めるよう事業者を指導するとともに、区市町村と協力して介護サービス確保の措置を講じる（２）コムスンが行おうとした同じグループの系列会社への事業譲渡など、法のすき間に付け入る行為を防ぐため、国に対し介護保険法の見直しを申し入れる――ことなどを強く要望しました。
これに対して安藤局長は「区市町村と連携して、利用者の不安解消に努める。国に対しては法改正も含め制度の整備を求めていく」と答えました。