多摩地域　小中学校の冷房化を／都独自の財政措置を求める

都議会公明党の東村邦浩政調会長、小磯善彦、谷村孝彦の両副幹事長は9月14日、多摩地域における公立小中学校の普通教室の冷房化推進を求める申し入れを、石原慎太郎知事あてに行った。席上、東村政調会長らは、都内公立小中学校普通教室の冷房設備の設置状況について「２３区では９５％が冷房化しているのに対し、多摩地域などの市町村は１７・６％に過ぎない」と指摘。猛暑が続く中、児童・生徒の健康状態と教育環境に重大な影響を及ぼしていると強調した上で、特に整備が遅れている多摩地域の普通教室の冷房化を推進するため、都独自で、各市町村に対する財政措置を早急に講じるように強く要望した。
応対した佐藤広副知事は、「現在、多摩地域における冷房化が遅れている原因について調査しており、今後、その調査結果を分析し検討していく」と答えた。