放射線量の監視強めよ／中小企業の節電対策　自家発電導入に助成

６月２３日の東京都議会第２回定例会の本会議で代表質問に立った都議会公明党の谷村孝彦副幹事長は、昨年の事業仕分けで、放射線モニタリング調査の予算を削減した政府・民主党の認識の甘さを糾弾した上で、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響に関する都の対応をただした。
まず、同原発での水素爆発後に、都内降下物中の放射性物質（セシウム１３７）が１９５７年の調査開始以来、最高値だったことを指摘し、「今後、健康への影響を客観的なデータに基づいて説明すべき」と強調。また、今月、都が行った都内１００カ所での放射線量の測定結果をただすとともに、「学校や公園の土壌、プールの水などを含め、より綿密な放射線量のモニタリングを」と訴えた。
谷村議員はさらに、下水処理施設の汚泥や焼却灰に含まれる放射性物質について、対策の強化を求めた。一方、電力不足への対応として、中小企業に対して、「自家発電設備の設置に対する支援を」と強調。前田信弘産業労働局長は「導入費用の３分の２を助成する」と答えた。
被災地の復興支援について谷村議員は「被災地を訪れる観光客にインセンティブを与える施策を」と訴え、前田局長は、都内旅行事業者と連携し「被災地応援ツアー」の参加者に１人１泊３０００円を助成すると述べた。