「被災地を支援し続ける」／都議会公明党が東北３県へ調査団を派遣

都議会公明党は１０月１６、１７の両日、福島、宮城、岩手の各県を３班に分かれて訪問。現地を調査し、今後の支援策を探った。

長期的な復興の下支え必要
≪宮城県≫
宮城県では中嶋義雄幹事長と谷村孝彦、橘正剛の両副幹事長、中山信行、加藤雅之の各都議が、気仙沼市や仙台市、女川町を調査した。
「目に見えてがれきの量が減ってきたと町民も実感している」。１０月１７日に女川町で懇談した須田善明町長は、都が町内の震災がれき約１０万トンを受け入れることに謝意を表明。その上で「復興計画のレールを敷くためにも、この一年が大事だ」と強調し、職員不足などへの支援を求めた。その後、女川魚市場買受人協同組合の高橋孝信理事長らと懇談し、完成したばかりの大型冷蔵・冷凍施設を視察した。
これに先立ち一行は、仙台市で県全体の復興状況について説明を受けたほか、１６日には気仙沼市で、菅原茂市長らとの懇談や製氷工場の視察など、精力的に各地を調査した。